不動産データクラウドとは？

不動産業を行う上で、過去取引事例は「価格を算出する際の重要な材料」であり、また仕入れ業務においては「リスクを避け、利益を確保するための重要な根拠」です。
売り仲介／買い仲介／買取・再販／賃貸仲介・管理すべての業務において、活用方法に若干の違いはありますが、どの事業においても非常に重要なデータです。

また昨今、不動産業界にもIT化が急速に進んでいる現在、会社規模に関係なく業績を上げている会社様には「データを重要視し、貯める＆活用」を上手くしているという共通点があります。

さんたろう

売却査定や仕入れのときには、取引事例の調査はもちろんやってるよ？
業者間サイトで毎回しっかりチェックしているし。

黒野

事例調査といえば、業者間サイトで情報を仕入れるのが一般的ですよね？
でも実は、７割以上の不動産会社で…
根拠・比較事例数が十分には足りていないことがわかったんです！

さんたろう

え！？どうゆうこと！！

７割以上の不動産会社で根拠・比較事例数が足りていない!?
不動産会社が自社調査で得られる情報量の限界
取引・比較事例の保有数が多いことによるメリット
とは言っても、事例収集に今以上の「時間」も「お金」もかけられない！

７割以上の不動産会社で根拠・比較事例数が足りていない!?

全国の「約７割」の不動産会社様」は、「指定流通機構のサービスのみ」で事例収集を行っているということが判明しました（当社調べ）。

現状指定流通機構サービスでは、成約登録するよう定められてはいるものの、実態として、販売終了後成約登録されることなく削除されるケースがほとんどといえます。

結果、多くの場合情報が残ることがなく、その後の参照することが【ほぼ不可能】という状況です。

不動産会社が自社調査で得られる情報量の限界

一般的な物件情報（過去取引事例）の取得方法は「業者間サイト（指定流通機構）」「ポータルサイト（SUUMOやat home等）」「自社取引実績」になるかと思いますが、実はいずれの方法を組み合わせても市場の売出し・成約事例をすべて得ることは不可能なのです。

	業者間サイト	ポータルサイト	自社取引実績
売出し事例	◯	◎	×
売り止め事例	×	×	△
成約事例	◯	×	△

業者間サイト（指定流通機構）

登録義務があるため、一番多く事例を保有しているイメージがありますが、不動産会社様による人の手で登録をする必要があり、水面下取引事例はもちろんですが、抜け漏れや「売り止め事例」は登録削除されるケースが多く、「一般媒介事例」においては登録も任意なため、網羅されているとは言い難いのです。

ポータルサイト

集客のため、自発的に入力されているため、サイトによりバラつきはありますが、売出し事例に関してはとても多くの情報量を保有しています。ですが、成約事例は登録されることなく、掲載・削除は不動産会社様に裁量があるため、情報は積み重ねられるのではなく、常に入れ替えられているため、過去事例を比較・根拠として活用することは難しいといえます。

自社取引実績

一番参照価値のあるデータですが、会社により実績数にバラつきが多いため、安定して活用できる情報ではありません。

取引・比較事例の保有数が多いことによるメリット

売り仲介、買い仲介、買取・再販、賃貸仲介・管理。事業体により以下、貴社の事業に合わせてご参照ください。

最近では相場情報はネット検索すれば、エンド（一般の売主・買主）でもすぐに手にすることができ、さらにコロナをきっかけに非対面商談が広くひろがった結果、以前よりはるかに根拠データ（過去取引事例）の重要性が高まっています。

信頼獲得

取引事例の多さや根拠をしっかりと明示することで、例えばエンド様からは「ネットで調べたよりも多くの情報を提示してくれる」「やっぱりプロは違うな」という印象をいだくことになります。

自信を持った判断

比較・参照できる事例の量は「価格算出の判断材料」「リスクを短時間で察知できる」だけでなく、「事業の拡大」や「商圏を拡げる」ときにも大きな鍵を握ります。

データに明るい会社や大手不動産会社では「過去取引実績を蓄積・調べられるツールやデータベース」を持っているため、「確かな根拠から顧客への信頼を獲得」しているだけではなく、「経験の少ない新入社員でも成約が取れる」仕組みがあるというメリットがあり、大手が強いのは「ブランド力」「取引実績」だけではなく、蓄積されたデータが大きな要因であると言えます。

10社のうち7社は「同じ情報＝武器で戦っている」状況なのです。

３割以下の不動産会社しかできていないことであり、逆に言えばコレができれば勝てる確率を大幅に上げられると言えます。

とは言っても、事例収集に今以上の「時間」も「お金」もかけられない！

時間を掛けず、大きな投資をしないでも網羅的に事例を収集する方法！

情報量が多ければ打てる手や事業の拡がりが出てきますが、だからといって人・物・金の資源が大手に比べて極端に少ない中小では対抗するのも現実的ではありません。

そんな不動産会社様にこそ、「不動産データクラウド」をご利用いただきたいのです。

不動産データクラウドでは、当社独自の情報収集システムにより市場に出ている過去取引事例のなんと「90%以上」を保有しています。
※水面下取引・個人間取引を除く

	データクラウド
売出し事例	◎
売り止め事例	◎
成約事例	◎
市場の網羅率	90%以上

データクラウド

独自システムにより、売り出された時点で情報をキャッチし、一部人の手により情報の整合性を確認し、入れ替えではなく「ストック」しているため、結果「売出し／売り止め／成約」をどこよりも多く保有しています。
過去10年以上に渡っての取引事例を参照できるため、比較・根拠データとして有益にご活用いただけます。

データクラウドの強み①

どこよりも多くの過去取引事例を保有【業界最大級】

　市場に出ているほぼ全ての事例を網羅

指定流通機構やポータルサイトで取得できる取引事例は基本的には「現在売りに出ているまたは、成約した事例」ですが、不動産データクラウドでは売りに出た瞬間から収集を行うので、加えて「売り止めをしてしまった事例や」「成約時に削除されてしまうことも多い売出事例」を取得可能、【他では手にすることが出来ない過去事例】をどこよりも多く保有している・ご提供できる点が大きな強みです。

販売終了した事例だけでなく、前述の通り、情報削除等により補足し難い過去「売り止めによる売出事例」も不動産データクラウドでは過去10年に渡り取得・保有をし続けています（当社設立2011年より現在まで）

その数実に「9,000万件以上」。

中古マンション過去事例数

売買事例：3,200万件以上
賃貸事例：3,600万件以上
※売出・成約事例合算数

土地・一戸建て過去事例数

売買事例：2,400万件以上
※売出・成約事例合算数

データクラウドの強み②

単なる過去事例の羅列ではなく「販売活動がひと目で分かる」

　価格の推移・販売期間が丸わかり

過去・売出中の取引事例が見られるサービスは不動産データクラウドだけではありません。
指定流通機構サービスを始め、民間サービスでもいくつか見られますが、その全てが「価格の羅列」にすぎず、価格だけ見てもなんとなくの相場感しか掴めないことが一般的です。

比較事例としての参考とすることはできますが、現在の価格はどんな遍歴（いつ・いくら値下げがあったかやどこが取り扱っていたのか等）があっての表示価格なのかを知る術がなく、正しく不動産価値を知ることができませんでした。

不動産データクラウドでは、バラバラな事例データを独自のシステムで紐付け（点と点を線に）正しく不動産価値を理解できることを実現しました！

データクラウドでは、一つ一つの取引事例を「売出開始から販売終了」までを独自システムで定点観測しているため『価格変更のタイミング・下げ幅』『販売期間』がひと目でわかります。

売買仲介においては、「最終いくらまで落ちるのか」の傾向を事前に知ることができ、エンドに納得の行く説明ができるように。
買取再販においては、上記に加え「どこの会社が取り扱っていたから、再販時にはいくらまで費用を掛けても売れる」等の基準・指針をつくることを可能としています。